取扱い業務



当事務所では以下支援を行っております

創業計画なしに事業を開始することは、大変なリスクを負うことになりますし、 金融機関からの融資も受けられない可能性が高くなります。

当事務所では、創業に関するヒアリング等を行い、創業計画を策定する ことによって、そのリスクを認識していただき、創業時の経営を計画的に 行っていただけるように支援いたします。
(当事務所で作成した創業計画書を金融機関に提出すれば、信頼性が高まり、 融資を受けられる可能性が高くなります。)

税務代理、税務書類の作成、税務経営相談

税務代理

法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税・地方税等に関する税務書類を作成致します。
頻繁な税制改正にも迅速かつ的確に対応し、税務申告書及び届出にかかわるサービスをご提供いたします。

  • 法人税・・・ 決算期到来前より予測納税額を計算し、決算対策を検討致します。
  • 消費税・・・ 各種届出を随時検討し、節税につながる納税を目指します。
  • 所得税・・・ 個人での事業・不動産収入・譲渡所得など幅広い分野に対応致します。
  • 相続税・・・ 贈与税…納税資金・納税方法も視野に入れた相続・贈与を実現いたします。

税務書類の作成

税務官公署に対する税法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど税務調査や処分に対する主張について代理、代行致します。

税務相談

税務に関する事項はもちろんのこと、経営管理のパートナーとして 幅広いご相談に対応させていただきます。

パソコンによる経営及び資金繰り指導、経営計画書の作成

会社の経営・経理のあらゆることに関してサポートしますので、お気軽にご相談ください。
当事務所では、お客様自身ができること、できないことを話し合って、お客様のご要望をお聞きしながら業務分担を決定します。
その上で、記帳代行から経理担当者への経理指導、決算対策や申告書の作成その他、金融機関への対応まで、必要とされるサービスを無駄なくサポートします。

保険指導業務(生命保険)

医療・保険・福祉の経営に関する現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務など、医療法人の設立、メリット・デメリット等の指導。
個人事業主、会社経営者に対して保険の見直しをしてムリ、ムダのない標準保障に基づいた設計書を提案いたします。

建設業許可、社会保険手続

建設業許可を受けなければならない会社(個人)とは?

1物件、500万円(消費税込)以上の工事を請け負う場合は建設業許可が必要です。ただし、建築一式工事は1,500万円未満、 あるいは請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延面積の2分の1以上を居住の用に供するもの)は許可不要です。

役員・従業員の社会保険手続き、全てお任せ下さい。

  • 新規適用の届出
  • 従業員の入退社、被扶養者の異動手続き
  • 算定基礎届及び月額変更届
  • 傷病手当金、出産育児一時金などの給付申請
 

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当事務所はTKC全国会会員です 経営革新等支援機関認定事務所 関東信越税理士会所属