4. 決算書の信用を高めます



信用保証機関や銀行等から信頼される決算書の作成を支援します。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。 そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。
当事務所が添付する「記帳適時性証明書」は、次の事実を証明したものです。

  1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
  2. 決算書と法人税申告書が一致している事実
  3. 中期(または短期)経営計画策定の有無
  4. 企業向け管理会計システムの利用の有無
  5. 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
  6. 中小会計要領(または中小指針)への準拠性
  7. 株式会社TKCによる第三者証明

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。

  • 三菱東京UFJ銀行殿の「極め」
  • 商工中金殿の「TKC全国会提携融資(経営力強化)」等

「記帳適時性証明書」(会計帳簿作成の適時性(会社法第432 条)と電子申告に関する証明書)

 

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当事務所はTKC全国会会員です 経営革新等支援機関認定事務所 関東信越税理士会所属